2014年9月議会 一般質問●一般質問◎防災・減災のまちづくりについて大きく２項目にわたり、一般質問します。 まず１項目目に「防災・減災のまちづくり」について質問します。 ８月は台風や大雨などが重なりましたが、とくに被害の多かった２４日の集中豪雨から１か月が経ちました。原因究明や抜本的対策を講じることはむろんのこと、台風シーズンを迎え、応急対策が急務です。 国交省や気象庁の調査によると、土砂災害は昨年までの３０年間で１．５倍に増えたそうです。１時間の雨量が５０ミリ以上の豪雨の発生も約１．３倍となり、大雨の増加が土砂災害を引き起こしているといえます。また、山裾まで開発され、住宅が建設されていることなども要因のひとつとなっているのでしょう。 今議会では、災害応急対策費の補正予算で質疑しましたが、委員会においてもさまざまに議論が重ねられました。また本日も防災に関する質問がなされています。そして市も速やかに対応するという姿勢を示されたと認識しています。今回の教訓を生かして、今後にそなえるために、行政・市民が何をなすべきか。過去の教訓に学ぶとともに、可能な限りの想像力で起こりうることを想定しながら、対策を考えていくことが大切ではないでしょうか。また、そのことがまちづくりに活かせるよう、ともに考えていきたい、との思いから質問いたします。重なる部分もありますが、私なりの観点から質問しますので、真摯なご答弁をお願いいたします。 １点目に、8月24日・集中豪雨の教訓を生かすこと、についてお尋ねします。 まず、原因究明をしっかり行い、今回、明らかになった課題について今後に生かすことが大切であると考えます。大阪府とともにすでに着手されていることと思いますが、原因究明は具体的にどのように進められているのでしょうか？今の段階で明らかになっていることがあれば、それも教えてください。 （答弁）ただいまの中西議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。 まず、「８月２４日の集中豪雨で明らかになった課題の原因究明」についてですが、先の神代議員さんのご質問にお答えしましたとおり、本日（１０月１日）付けで、水害の予防対策を一括して企画し、水害の未然防止や迅速な対応を指揮・徹底していくことを目的として、「水防政策推進課」を設置しました。今後、今回の豪雨で被害が出た箇所の詳細な原因分析や河川、下水道施設、水路、ため池等の水防対策をトータルに検討していきます。 以上でございます。 （再）
（答弁） よろしくお願いいたします。また、どこかで中間報告をお願いしたいと思いますので、要望をさせていただきます。 次に現在のハザードマップに示されている危険個所についてですが、土石流、地滑り、急傾斜地崩壊対策などの危険個所のうち、それぞれの整備状況はどのようになっていますか？対策を要す箇所数と、それに対する整備済み数を教えてください。そしてこれらの状況について、市はどのように評価しているのでしょうか？ 未整備の部分の対策と今後のハザードマップの見直しについては、過去の災害の歴史や教訓、地域の地形や地質などを検証し、今回の災害の原因究明と合わせて検討されねばならいと考えますが、いかがでしょうか？ また大阪府とは、どのように協議されているのでしょうか？ （答弁）「ハザードマップに示されている危険箇所の整備状況と市の評価」について、ご答弁いたします。 防災マップに示されている危険箇所については、土石流危険渓流が５１箇所、急傾斜地崩壊危険箇所が１０８箇所、地すべり危険箇所が２箇所です。そのうち、平成１５年３月に調査結果を公表している保全人家５戸以上の対策を要する箇所数は、土石流危険渓流が３６箇所、急傾斜地崩壊危険箇所が１９箇所となっています。このうち平成２５年度末で対策が完了している箇所は、土石流危険渓流が２２箇所、急傾斜地崩壊危険箇所が５箇所です。 未整備箇所については、早期に対策工事に着手されるよう大阪府に求めているところです。 また、「ハザードマップの見直しと大阪府との協議」についてですが、平成２３年９月、台風１２号による土砂災害が和歌山県を中心に大きな被害をもたらしました。甚大な被害を受けた区域は、避難警戒を十分に要する区域であるとされながら、土砂災害警戒区域に指定されていませんでした。そうした実態から大阪府は、住民に土砂災害の危険性のある区域を周知していくため、危険箇所の指定を平成２４年以来加速させており、平成２８年度を目標として、指定が完了できるよう調査を行っています。本市でも、この３年間に毎年、追加指定がされてきており、目標の平成２８年までに指定を完了するよう、大阪府に要請をしています。 本市では、新たに指定された危険箇所は、毎年、防災マップに反映させ、市民への周知徹底に努めており、先般も１０月号の広報紙とあわせて「平成２６年１０月版・新・防災マップ」を全戸配布したところですが、このマップには、今年度に新たに指定された６ヵ所の危険エリアも反映しております。 以上でございます。 （再） さて、個別の課題についてですが、才が原川上流の砂防ダムについて、市の見解では「一定の機能を果たしている」とのことですが、今後も豪雨があった場合にはその機能は十分と考えてよいでしょうか？また、才が原川バイパスの容量について、１時間あたり７０ミリ以上を想定した対策について庁内で検討を始められているようですが、どのような方向性で考えておられるのでしょうか？なお、才が原川バイパスが適正に機能しなかった問題について、本会議や委員会質疑では当日の雨で流木等が流れてきてスクリーンが詰まったため、というようなご答弁でした。しかし、豪雨の前日から流木やバイク部品などがすでに詰まっていた、と周辺住民の方々が証言されています。この件の、市の見解についても確認しておきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。 （答弁）「才ヶ原川上流の砂防ダムと才が原川バイパス」について、ご答弁いたします。 砂防ダムの効果については、一般的に土砂でいっぱいになっても、次に土砂が流れてきたときは、上流側の広く、勾配のゆるやかな川原で流速が弱くなり土砂が堆積します。さらに、流水は砂防ダムの落差によって流速を弱めることになりますが、今回の豪雨による才ヶ原川上流の砂防ダムの状況と、さらなる豪雨に対し、その機能が保持できるよう大阪府に対して要請するなど、今回の災害を教訓に、関係機関との連携をより強化してまいります。 また、才が原川バイパスについては、計画降雨量として１時間当たりの降水量を５０㎜として整備していますが、先の神代議員さんのご質問にお答えしたとおり、今後、詳細の分析を行ったうえで、水防政策推進課で具体的な改善策の検討を進めていきます。 次に、「８月２４日豪雨時の才が原川バイパスのスクリーンの状況」についてですが、去る９月２日の本会議質疑で、名手議員さんのご質問にお答えしたとおり、急激な降雨により、上流からの大量の流木、ゴミ、土砂が一気に流されてきたため、ごみ防止柵を閉塞させたものです。なお、当該箇所は台風シーズンに備え、７月に点検・清掃を実施しておりますが、８月２４日豪雨の前日に、どの程度の堆積物があったのかは把握しておりません。 以上でございます。 （再） （答弁） 是非よろしくお願いいたします。 今回、市内各地で災害が発生しましたが、災害に遭われた方や、目の当りにされた市民の方々へ、丁寧な説明が必要だと考えます。また、この教訓を生かしていくためにも、市民と行政が協働で、減災に向けたまちづくりを築きあげるためにも不可欠です。台風シーズンを迎えて不安を抱かれている方々も多いと思われます。住民向け説明会を是非、開催していただきたいと考えますが、いかがでしょうか？ 地域の状況や課題を把握し、いざというときに備えることができますし、また、状況によっては、市職員の招集率が下がることも想定できるため、市民との協働による体制づくりが重要だと考えます。 （答弁）「住民向け説明会の開催」について、ご答弁いたします。 今後は台風やゲリラ豪雨などの水害についても、地区防災委員会など地域の団体との連携を強化し、災害対応に取り組んでいくことを考えています。地域住民の皆さんで構成される地区防災委員会では、役員会、全体会を通じて地域住民の皆さんに様々な情報を提供されており、地域で活動する多くの団体も地区防災委員会の構成員となられています。地区防災委員会には市役所職員も防災スタッフとして参加しており、市としてもこの場を通じて、適宜、情報提供と地域の方々からのご意見の集約を重ねております。 地区防災委員会も発足２年目に入ったところですが、地域の実情に応じた市民主体による地域防災体制の強化が着々と進められています。今後も大地震だけでなく台風やゲリラ豪雨などの風水害が発生した場合においても、少しでも被害が軽減されるよう、水防対策の推進とともに地区防災委員会との連携を密にし、行政と市民が一体となった防災体制の構築をめざします。 また、今後進めてまいります今回の豪雨で被害が出た箇所の詳細な原因分析や河川、下水道施設、水路、ため池等の水防対策についても、地区防災委員会の場だけでなく、これまで実施してきたように毎月の広報紙の「命のパスポート」等で周知していきます。 以上でございます。 （再・要望） ２点目に、災害弱者の視点から考えた対策等について伺います。 防災マップの作成は市民参加で行えないでしょうか？過去の被災地では、住民が主体的に避難計画にかかわるという取り組みが行われています。たとえば、兵庫県佐用町では河川の増水状況などを住民参加で収集する「災害モニター制度」を導入しています。 また三重県尾鷲市は、「住民主導型避難体制」というのを導入しています。これは、住民同士が小規模な「隣組」として、いざというときのために要援護者を把握し、フォローできる体制を整えているそうです。そのほかにも、住民が経験した災害の予兆や言い伝えなどを防災マップに落としこんで、その地図を地域で共有し、異変があれば速やかな避難行動ができるよう備えている地域もあるようです。いずれにせよ、住民みずからが、自分たちが暮らす地域の特性や課題を把握し、災害時の行動が判断できるようにしておくことが重要だと考えます。またその作業を通して、障がいのある方や、小さなお子さんのいる母子世帯や高齢者の視点を反映させることも可能ではないでしょうか。 （答弁）「防災マップの作成を市民参加で行うこと」について、ご答弁いたします。 先ほどご答弁しましたとおり、危険箇所の指定は大阪府が行いますが、市において、防災マップの更新を毎年実施しており、市民の方が見やすくするために、他の情報についても地図や字の大きさなど、掲載すべき情報も選定しながら作成しています。 また、市民自らが自分の町の危険箇所、要注意箇所をチェックするなど、災害時に速やかに行動していただくため、今年度の全市一斉総合防災訓練日が土曜日であることを活用し、平日、家にいない親と子どもが一緒に避難所まで歩き、どの道が安全でどこが危険なのかを確認する訓練を予定しています。 そして、大規模災害時には市ができることに限界があることを周知し、市民が主体となって、お互いが協力し合って安否確認などを行っていただくため、地区防災委員会を立ち上げていただきました。防災マップについては、先ほども申し上げましたが、市において、本年１０月発行の新・防災マップを作成し、全戸配布するとともに、昨年１０月からは、校区ごとの防災マップについても自治会等を通して市民に配布しています。また、一部の地区防災委員会では、自らの地域の独居高齢者や要援護者をプロットした防災マップを作成されるなど、様々な取り組みをされており、今後とも、行政としてできるサポートを行っていきたいと考えています。 以上でございます。 （再） 是非、地域住民みずからが、地域を知り、工夫を重ねて減災のまちづくりが行えるよう、サポートをお願いします。 さて、ただいまご答弁いただきました「校区ごとの防災マップ」についてですが、この間「ハザードマップの文字が小さくて見にくい・地域ごとのものがあればよいのに」という市民の声がありました。地域の防災マップを有効的に活用することもできると考えます。 これは自治会加入者のみに配布されたのでしょうか？もしそうであるならば、同じ納税者であるのに、サービスを受けることができなかった市民がいることになります。今後、このような地域ごとの防災マップを希望者に配布されるようにしていただけないでしょうか？またそのような告知をもみじだよりやＨＰほかでお願いしたいのですが、いかがでしょうか？ （答弁） 自治会の加入率は５０％です。また自治会の方でさえこのマップの存在をご存じない方がいらっしゃいます。ぜひ、このようなツールがあることを市民にお知らせいただき、有効活用できるようお願いします。 さて、たとえば現在の避難所は各小学校（+二中）になっていますが、風水害の場合は、避難所まで行くことができない方々への配慮が必要です。いつの場合も公用車で輸送できるとはかぎりません。より身近な所で安全が確保できる場所を検討すべきだと考えます。 さらに、大規模災害時においても、要援護者が避難所まで行くことができないケースが想定できるため、同じく再検討を求めます。普段から、いざというときは自宅で待機することができない場合はご近所で安全な場所を確保しておき、連絡体制を整えておくことで対応できるのではないでしょうか？ご答弁を求めます。 (答弁)「風水害時における身近な避難場所の確保」について、ご答弁いたします。 地域防災計画では発災直後、最初に開設する避難所は萱野北小学校を除くすべての小学校と第二中学校の１４ヶ所としており、風水害により局地的な被害発生が予測される場合は、この１４避難所のうち危険エリアがある校区など必要な避難所を災害対策本部が判断して開設することとしています。 先の神代議員さんのご質問にお答えしたとおり、８月２４日の豪雨の際は、降雨が集中した如意谷地区を校区に持つ第２中学校、そして、８月１１日の台風時に被害が集中した止々呂美地区のとどろみの森学園を先行して開設し、その後、残る避難所１２カ所を開設しました。 避難者の状況については、合計８カ所の避難所に４５１人の市民が避難され、開設した１４カ所の避難所に、市災害対策本部との連絡調整や物資運搬等の従事者を含め、７０人以上の職員を緊急的に配備しました。 そこで、「より身近な所で安全が確保できる場所で避難所を検討すべき」とのことですが、そもそも、台風など風水害においては、ハザードエリア外に出なければ安全が確保されないため、身近な場所はむしろ危険な場所であり、身近という点だけで避難所とはなりえません。そのため、例えば、本来、如意谷地区は、萱野北小校区ですが、同校が土砂災害危険区域に立地するため、第２中学校を避難所としています。現に、今夏の豪雨時には、一部地域の方々が身近な場所として如意谷住宅の集会所に自主避難されましたが、その集会所もハザードエリア内にあり、かつ、平屋の建物のため、同所に職員を派遣し、丁寧にご説明したうえで、第２中学校への避難をお願いするケースが発生しました。 また、震災等の大規模災害時においては、当然のこととして多くの市民の方々が避難を余儀なくされることに加え、その後も続く余震も含めた強い震度に耐えうる頑強な構造が必要になります。そのため、相当規模の避難スペースや資機材、人員を必要とするのは言うまでもなく、十分な施設規模を有し、耐震化を全て完了しており、かつ、小学１年生でも歩いて行ける距離にある小・中学校を避難所として指定しているものです。 先般の避難指示の際には、発令した地域に要援護者がおられないか、発令と同時に保健福祉対策部において、要援護者リストの確認作業を行い、該当者がおられないことも確認しています。 加えて、豪雨の際に、避難指示により避難された自治会では、役員が戸別に電話確認し、日頃から把握されている配慮が必要な方々等への避難支援をしていただきました。こうした地域の中での共助の体制をぜひとも構築し、今後ますます高齢社会が進展する中で、要援護者への支援を自治会や地区防災委員会として、取り組んでいただけるよう、ご協議してまいります。 以上でございます。 (再・要望） 避難所については、災害弱者の方々が一時避難できる場所を検討するなど、今後もそれぞれの地域の課題に応じて検討していただければと思います。校区の避難所へは「小学１年生でも歩いて行ける」とのことですが、豪雨のなか、あるいは荒れた路面の場合、車椅子や杖歩行、小さいお子さんを抱えながらの移動がどういうものなのか想像しながら、臨機応変に検討できれば、と思いますので、よろしくお願いします。 ◎箕面市指定ごみ袋製造（整袋事業）のシェアについて２項めに、「箕面市指定ごみ袋製造（整袋事業）のシェアについて」質問します。 １点目に、障がい者の就労支援と整袋事業について質問します。 箕面市の指定ごみ袋製造について、箕面市は現在、箕面市の指定ごみ袋を社会福祉法人あかつき福祉会から購入しています。箕面市指定のごみ袋は、印刷された文言やコピーの色などは、他市のものと区別されていて、ごみ収集時において、市が指定するごみ袋以外のもを排出した場合は、このごみを持ち帰らないようになっています。 現在、箕面市はあかつき福祉会からごみ袋を購入していますが、どれくらいの種類（種別）があるのでしょうか？また、これらすべて合わせて市は年間、何枚のごみ袋を購入しているのでしょうか？さらに１枚あたりの単価はどうなっているでしょうか？ 以上、過去３年間の実績でお答えください。 さて、箕面市指定ごみ袋は、袋の文言や色など、他市と明確に区別できるよう、独自のデザインになっています。また可燃ごみや不燃ごみ、公共施設で使うものやボランティア用など、用途別に区別された仕様になっています。 これらの夫々のごみ袋のデザインや仕様は、どこが決めたものなのでしょうか？あかつき福祉会でしょうか？箕面市でしょうか？ 以上、併せてご答弁をお願いします。 ＜答弁＞ 市が購入している指定ごみ袋の種別、枚数、単価について、ご答弁いたします。 指定ごみ袋の種類は、燃えるごみ専用袋20リットル、30リットル、燃えないごみ専用袋20リットル、30リットル、ボランティアごみ袋の5種類です。 また、購入単価は、平成23年度から平成25年度の順で、燃えるごみ専用袋20リットルが、10.10円、10.55円、10.73円、燃えるごみ専用袋30リットルが、12.04円、12.00円、12.43円、燃えないごみ専用袋20リットルが、13.80円、13.46円、13.92円、燃えないごみ専用袋30リットルが、17.68円、17.17円、18.21円、ボランティアごみ袋が、平成23年度は購入なし、平成24年度13.95円、平成25年度14.26円でした。なお、平成23年度の燃えるごみ専用袋20リットルについては、年度途中の規格変更により10.86円へ単価変更しました。 ＜答弁＞ 指定ごみ袋のデザインや仕様について、ご答弁いたします。 以上でございます。 （再） ご答弁ありがとうございます。 市の指定ごみ袋には、学校を含む市の施設で使用するごみ袋もあると思いますが、それらもあかつき福祉会から購入しているのではないでしょうか？市の施設分についても教えていただきますよう、お願いします。 また、箕面市の指定ごみ袋の価格は、箕面市が算定し、決定しているのでしょうか？価格がどのように設定されているのか、お答え願います。 ＜答弁＞ 指定ごみ袋の価格設定について、ご答弁いたします。 指定ごみ袋の価格は、あかつき福祉会から見積を徴収し、過去の実績額やごみ袋の原材料となるナフサの金額などを参考に決定しています。 以上でございます。 （再）では、ごみ袋の購入価格については、あかつき福祉会からのいい値ではなく、市が精査されて価格を決定されている、と考えてよいでしょうか？ そうであるならば、もともとの基本となる価格はどのように決められたのでしょうか？業者からの見積もりをとる、ということがあったのでしょうか？ つぎに、市の指定ごみ袋を入札ではなく、あかつき福祉会から購入し続けているのは何故でしょうか？今年度の第一回定例会の一般質問では「平成５年度から市立ワークセンターささゆりを身体障害者通所授産施設として開設した際に、知的障害者通所授産施設であった市立あかつき園と共同の授産事業として、障害者の就労支援を進めるために実施することとした。これは、安定的な授産収入が確保できる授産事業の設定が施設認可の必須要件としていた当時の国の方針を踏まえ、市として政策判断をした。」というご答弁でした。 （その積極的理由があると思いますので、その点を伺います） ＜答弁＞ 指定ごみ袋をあかつき福祉会から購入し続けている理由について、ご答弁いたします。 指定ごみ袋の製造は、身体障害者通所授産施設として「箕面市立ワークセンターささゆり」を設立した当初の授産事業として開始したものであり、現在においても、ワークセンターささゆりの指定管理業務の一つとして製袋機の活用を位置づけ、安定的な就労支援事業収入の確保のため、継続しているものです。 以上でございます。 さて、市がごみ袋の有料化を導入したのが、１０年後の平成１５年（２００３年）です。このとき、すでにその１０年前とでは、ごみ袋の製造量も違うのではないか、と思われますが、有料化当時の発注量はどれくらいだったのでしょうか？また、当時からワークセンターささゆりとあかつき園では市からの発注量を賄いきれず、原反以外にも業者へ外注していたのでしょうか？ ごみ袋の購入価格は就労支援の視点で、民間の価格よりも少々割高でも良し、としていると考えてよいでしょうか？ ＜答弁＞指定ごみ袋有料化当時の発注量、外注状況及び価格について、ご答弁いたします。 指定ごみ袋を有料化した平成15年度の購入枚数は、約603万枚です。当時の指定ごみ袋の外注状況ですが、製袋機の製造ラインに乗らないものについては、あかつき福祉会で生産をしていなかったと聞いております。 なお、指定ごみ袋の購入価格については、先にご答弁したとおり、過去の実績額や指定ごみ袋の原材料となるナフサの金額などを参考に判断しています。 また、民間の価格よりも少々割高でも良しとは考えていない。 以上でございます。 なお、一般市販品を購入するのではなく、市の指定する仕様のものを製造するので、本来ならば「委託事業」とした方がすっきりすると思われますし、実際に委託している自治体が多いと考えますが、あえて「委託事業」にしなかった理由は何でしょうか？ ＜答弁＞ 指定ごみ袋の製造を業務委託にしなかった理由について、ご答弁いたします。 先ほどご答弁しましたとおり、市立施設の事業として製袋機の活用を位置付けており、あかつき福祉会が指定ごみ袋を製造することにより製袋機を活用しているものです。つまり、個別の事業としての委託ではなく、あかつき福祉会に市立施設の運営を指定管理により委託し、指定管理業務の中に製袋機の活用が位置付けられているものです。 なお、指定ごみ袋の製造は、あかつき福祉会が原反調達から製造、配達、在庫管理まで一貫して行っており、製品に責任を持たせる必要があること、また、製造が困難な袋については、製品として調達を行っていることから、消耗品としての契約が望ましいと判断しています。 以上でございます。 あかつき福祉会で指定ごみ袋を製造するにあたり、市は整袋機などの什器を無償貸与しており、後日、譲渡しました。これは、「就労支援策」の一環であると考えてよいでしょうか？ ＜答弁＞あかつき福祉会への製袋機等の無償貸与・譲渡について、ご答弁いたします。 現在、製袋事業で使用されている製袋機については、市立あかつき園及びワークセンターささゆりにおいて製袋事業を開始するにあたり、国の補助金を活用して、本市が購入・設置し、後にあかつき福祉会に譲渡したものであり、両施設において安定的な収入を確保するための就労支援事業を実施するという趣旨に基づくものです。 以上でございます。 私は、他市では、指定ごみ袋製造を民間委託したり、市民が民間からの直接購入したりしているところが多いなかで、市が指定ごみ袋製造を障がい者の就労支援として位置付け、政策的に取り組んできたことは、現在の優先調達を先取りしたものとして意義深いととらえています。しかし、その就労支援が他の事業所にも平等に行われているか、という点が重要であると考えます。 とくに、すでにあかつき園やワークセンターささゆりだけでは生産が追いつかない状況であるのに、他の事業所へ発注できる体制をとらなかったことが非常に不可解です。 そこで、２点目として、整袋事業の具体的な「シェア」実施に向けて、質問します。 整袋事業のワーキングシェアについて、市も前向きにご検討いただき、現在、具体的に「シェア」に向けて進められていると、認識しています。 そこでまず「シェア」の確認をさせていただきます。これまでの議論を踏まえると、「安定的な収入が確保できる事業」としての整袋事業は、あかつき福祉会の自主事業ではなく、市が政策判断により就労支援策として位置付けられていることが分かりました。そこで、他の事業所も希望し、事業を担える体制にあるのなら、あかつき福祉会も他の事業所も平等に事業がシェアされる、というふうに考えでよいでしょうか？たとえば、あかつき福祉会があかつき園、ワークセンターささゆりで就労支援Ｂ型事業としておこなっている作業については、基本的にそのまま他の事業所へ配分されて、ごみ袋の売上から、原反費用（仕入部分）や配送費を原価で差し引いた金額が、シェアした事業所へ支払われると考えてよいでしょうか？合理性があり、誰もが納得のいく方法が採用されているのでしょうか？ ＜答弁＞他の事業所との事業シェアについて、ご答弁いたします。 事業シェアにあたっては、市内事業所の収入確保とともに、市指定ごみ袋の安定的な製造と供給体制及び市民へのごみ袋供給の窓口となる市内取扱店との円滑な連絡調整体制を確保する必要があります。 このため、これまで製袋事業を担ってきたあかつき福祉会において、こうした役割を引き続き担っていただくことが重要であると考えています。 なお、各事業所への支払額については、あかつき福祉会と各事業所との契約によるものであり、本市は審査する立場にありませんが、あかつき園等でのごみ袋製造にかかる現場管理費及び市内取扱店との連絡調整にかかる経費等を差し引いて、適切な金額を支払っていると理解しています。 以上でございます。 （再） ただ今のご答弁で「各事業所への支払額については、適切な金額を支払っていると理解」されているとのことですが、市が具体的に内容を確認されている、と考えてよいでしょうか？公平・公正・透明性が担保されていると考えてよいでしょうか？ 各工程の分解見積もりがあり、かつ誰がみても納得のいくものであると考えてよいでしょうか？ 現在、事業所間のシェアは３０リットルの可燃ごみの無料・有料分が対象であると伺っています。１枚１２．４３円で市へ納入している袋を、あかつき福祉会は他の事業所に対し、１枚、１.２８円で行未委託するのだそうです。これが本当に妥当な価格であるのか否か、きちんと説明されるべきだと思います。少なくとも、あかつき福祉会が他の事業所へ作業をシェアするなかで、中抜きするということが無いようにお願いしたいと考えています。そのようなことがないと思いたいですが、そういう懸念が払拭されるように、透明性のある説明がなされるように要望し、市の見解を求めます。 ●答弁 なので、それぞれの工程の分解見積もりや積算価格を公開されるのがよいと思います。各事業所の立場に立って「中抜きをする余地はない」という根拠を明確にし、透明性のあるシェアが行われるよう強く要望いたします。 さらに現在、原反仕入以外に外注委託しているのはどんな作業であり、どれくらいの量なのか、お尋ねします。つまり、シェア可能なボリュームについて把握するためにお伺いしています。ご答弁をお願いいたします。 ＜答弁＞外注委託の内容と作業量について、ご答弁いたします。 本市としましては、必要な市指定ごみ袋を、あかつき福祉会から購入している立場にあり、購入先事業者であるあかつき福祉会において、直接製造または外注委託等を行っている詳細については、把握する立場にはありませんが、平成25年度では、取扱総数約705万枚のうち、202万枚を外注委託していると聞いています。 以上でございます。 シェアされた製袋事業に参加するか、否か、またどれだけのボリュームを引き受けることができるかは、この事業がどれだけ利用者の工賃アップにつながるか、が大きなポイントとなります。 現在、箕面市内の事業所や就労支援事業において、工賃のばらつきがありますが、市はこの工賃差額を少しでも解消するために、またより多くの工賃が得られるよう、それぞれの利用者に応じたきめ細かい支援でバックアップしていく必要があると思います。その意味で、今回の整袋事業のシェアが円滑におこなわれるよう、市の力が必要です。 さて、ここからは提案です。 現在、進められているごみ袋製造の「シェア」についての作業は、①原反から機械で切り離して袋型の型で抜く。それを２００枚数えて段ボールに入れる ②その段ボールごと、あかつき園に引き取りに行き、３０Ｌのごみ袋を１０枚ずつ袋に入れて測り、枚数が合っているのを確認してから圧着したものを、４０袋ずつ段ボールに入れ、これをまた測って数量の間違いがないかを確認する。その梱包した段ボールをあかつき福祉会へ納品する。という２工程がありますが、①の作業はあかつき福祉会で行われています。 しかし、２００枚ごとに段ボールに入れる、という作業は本来、必要のない作業です。もっと言えば、あかつき内で行う作業では機械を使って１０枚ごとに栞が入れられているので、１０枚セットが簡単にできますが、他の事業所向けに２００枚ずつ入ったものにはこの栞がないため、手作業で１０枚数えて、その数が誤っていないか、測るという作業が発生するのです。 ＜答弁＞シェアの円滑実施のための市の支援について、ご答弁いたします。 製袋事業におけるシェア実施については、これまでご答弁しましたとおり、市指定ごみ袋の購入先事業者であるあかつき福祉会が自主的に、市内事業所との間において、実施しているものです。 本市としては、市内事業所の安定運営・工賃向上を支援する立場から、障害者優先調達の趣旨なども踏まえ、適切なシェアが行われるよう、必要に応じ、あかつき福祉会と協議連携していく考えです。 ＜答弁＞他の事業所に対する製袋機の貸与について、製袋事業のシェアについては、先ほどご答弁しましたとおり、本年８月に開始したところであり、まずは、現在のシェア形態による課題等を見極める必要があると認識しています。 その上で、市指定ごみ袋の安定的な製造と供給体制の確保と両立する、シェアの拡大のあり方について、さまざまな手法について、検討を進めてまいります。なお、製袋機を市が購入し、貸与する考えはありません。 以上でございます。 指定管理事業として製袋事業が位置付けられています。そして、今後は公平にシェアするとのことなので、市は指定管理業務の内容を再検討すべきだと考えます。 あかつき福祉会を含む市内事業者が平等に工賃向上につながるよう、箕面市が積極的に指導・助言していただけるよう要望しまして、私の質問を終えます。  |