2014年2月議会 一般質問●一般質問◎「公契約」とめざすべき雇用のあり方について２項目にわたり一般質問をいたします。 １項目めに、「公契約」とめざすべき雇用のあり方について、公契約で働く人の貧困をまねかないための雇用、および市民がより良いサービスを受けられる仕組みづくりを質問いたします。 １点目に、現状の公契約の課題について伺います。 昨今、自治体業務のアウトソーシングが進められており、本市においても例外ではありません。委託先は派遣労働や非正規雇用という安価な労働力を確保し、入札に臨みます。雇用形態の格差は貧困を生み出し、社会問題ともなっています。さらに、公民連携という名のもとに、ＰＦＩ、指定管理者制度、公設民営方式などと合わせて、市が民間に発注する契約のもとで働く労働者の賃金や労働条件を確保することは重要な課題となっています。 箕面市においては、最低制限価格や総合評価入札を取り入れて一定の配慮がなされているものの、例えば窓口業務委託のように労働者の処遇が具体的にどのようなものかは精査できていません。そういうものが及ばない契約となっています。 非正規・不安定雇用がもたらす官製ワーキングプアを生まないための仕組みづくりをめざすべきであると考えますが、格差の拡大、自立がかなわない賃金、不安定な労働環境等は、個人の幸福追求を阻害するだけではなく、税収や社会保障のあり方にも影響を及ぼし、社会のあり方や健全な自治体の形をゆがめてしまいます。 以上、市の見解を求めます。 ◆答弁 ご答弁ありがとうございます。 総合評価入札で労働者の雇用安定化というのはどのように図られると考えたらよいでしょうか。また、長期継続契約を含め、サービスの質と安定化に結びついているかのチェックはどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。 ◆答弁 ご答弁いただきましたが、いろいろ思うところはございますが、次の質問に入りたいと思います。 ２点目に、先進市の取り組みについて質問いたします。 総合評価方式の活用について、大阪府や大阪市では、２００３年から庁舎の清掃や警備委託について福祉雇用を競争入札の落札決定基準とし、障害者、母子家庭、就職困難者の雇用を選定評価に組み込んでいます。 また、お隣の豊中市では、公共性（政策）評価として細分類され、福祉への配慮では知的障害者の新規雇用、精神障害者の新規雇用、身体障害者の新規雇用、就職困難者の新規雇用のほか、これを実現するための支援体制、新規雇用予定者に対する雇用条件等という項目もあります。さらに、男女協働参画への配慮という分野では、育児、介護の体制及び休業制度への取り組み、セクシャルハラスメントの防止への取り組み、女性の会社経営方針決定への参画という項目があります。 旭川市では、北海道ですけれども、２００８年に公平・公正で透明性の高い、そして品質と適正な履行の確保が可能な入札・契約制度を推進し、公正な労働条件を促進するための旭川市の公契約に関する指針を制定しました。障害者雇用、環境政策、男女協働参画の推進のほか、子育て支援や雇用安定と労働条件の向上のために、長期継続契約の拡大、適正価格での発注を推進し、最低制限価格制度の適用拡大を図っています。 箕面市においても、障害者の雇用について評価項目の一つに上げられておりますが、広島市では指定管理者の選定基準として障害者雇用率の未達成を公募欠格条件にしています。また、高知市では常勤雇用を重視して、芦屋市や文京区では雇用継続を重視した選定基準などを導入しています。 このように総合評価制度をさらに強化して活用することが可能だと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。 そしてまた、労働者の報酬、最低賃金についてですが、実際に労働者に支払う賃金、つまり報酬の最低限のラインをどうするか。安定した賃金等は労働者の生活に欠かせないばかりか、サービスの質の確保にもつながります。 東京の日野市では、建設労働者の設計労務単価の８０％以上を評価基準としており、下請においても市内の下請企業の受注額が５０％未満の場合には減点をしています。また、野田市では、公契約の種類に応じて最低賃金額を決めています。 多摩市では、熟練労働者と未熟練労働者を区別して設定をしています。公契約審議会に図り、下限額は現在９０３円です。障害者に対しても、作業効率が悪くても９０３円としています。また、工事等も公共工事設計労務単価の９０％以上です。これらのような取り組みについて、市はどのようにお考えになられますでしょうか。 さて、多摩市は公契約条例を制定していますが、その成果を検証するために事業者アンケートを実施しています。結果は「従事する労働者の生活の安定が得られる」７４％、「質の向上」５２％というふうにありまして、労働環境の確保により地域経済の確保、地域社会の活性化を図ることを目標としています。このような考え方について、市の見解はいかがでしょうか。 以上、あわせましてご答弁をお願いいたします。 ◆答弁 総合評価入札の選択項目の実施状況はどのようになっているでしょうか。また、具体的に生かされた事例はどれぐらいございますでしょうか、答弁をお願いいたします。 ◆答弁 まだまだ始まったばかりの制度ですので、これからの成り行きもしっかりと見届けていきたいなというふうに思っております。 ３点目に、モニタリングについて質問いたします。 新宿区では、指定管理者施設において、社労士に委託をして労働環境モニタリング調査を実施しています。また、板橋区、杉並区ほか、雇用実態をチェックするなどのモニタリング制度を取り入れている自治体がふえてきております。杉並区では、モニタリングガイドラインや各部における評価指針に基づいて、業務の実情に応じた的確な評価に努めているとのことです。また、アンケート調査や第三者機関等の積極的な導入を図っています。 このような労働環境モニタリングの実施についても、どのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◆答弁 昨今の情勢を見て、行政の委託事業等で非正規雇用が多いことについての見解はいかがでしょうか。 また、官製ワーキングプアを生まないために、市は今後何ができるとお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ◆答弁 ご答弁ありがとうございました。 ただいまのご答弁では、箕面市が委託する業者や指定管理者のもとで働く人々の中にはワーキングプアがいないということになります。最低賃金ではなくても、労働日数が少ないであるとか、ボーナスが出ないということもあろうかと思います。市の業務を担っている人々が安定的な雇用につけるように、これからはやっぱり考えていかなくてはならないというふうに思います。ただいまの質問の中で紹介をさせていただきました先進市の事例などを今後も検証いただきながら取り組んでいただきますように、これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ◎あかつき園問題の課題と展望について続きまして、２項目めに、あかつき園問題の課題と展望について質問をいたします。 昨日も、同じ項目の質問がおこなわれていましたが、若干重なる部分もありますが、角度を変えて、質問していきたいと思います。 1点目は「虐待および虐待通報への対応」についてお伺いします。 ・「虐待」（身体拘束）が行われてから、あかつき福祉会では具体的にどのようなとりくみがおこなわれているでしょうか？ 約10か月が経過しましたが、あかつき福祉会内部で、その後どのような前向きな変化があったのかについても、教えてください。 さらに利用者や保護者に対して、具体的にどのように接するようにしておられるか、も併せてお願いいたします。 利用者および家族と支援員（職員）さんが対等な立場での関わりが保たれているのか、また、「利用者および家族の立場に立った支援やサービス」がおこなわれているかは大切なポイントであると考えています。その辺は行政もていねいにチェックしておられることと思いますので、答弁をよろしくお願いします。 ◆答弁●ご答弁ありがとうございます。 現場で働く人によると、60分の研修が1回だけ行われた、とも聞いています。部署によっても異なるのかもしれませんが、冊子が配布されて「各自読んでおいてください」というあっさりしたものだったそうです。その後、もう何か月も経ちますが、虐待にかんする研修やミーティングなどは、何もないようです。 また、研修後に職場の空気が変わったとか、利用者さんに対する対応に変化が見られることもないというふうに現場からはきいていますが、その辺りについても、おわかりのことがあれば、お願いいたします。 ◆答弁 ●虐待というのは、強者と弱者の関係のなかから生まれます。それがさまざまな環境のなかで表に出てくると思いますが、常に対等な目線に立ち、寄り添えるための環境や体制も大切である、と考えています。 そういう意味でサービスのあり方には、どこまで対等な立場で、寄り添えるか、という思いで質問しました。残念ながらまだ利用者本位で対応してもらえない、という声も伝わってきています。 今後も、利用者や保護者の声を吸い上げて、改善できるためには何ができるか、行政としてできることを考えていただきたいと思います。 ◎（次の質問に移ります。）「経済的虐待」に関する件ですが、 現在も精査中なのでしょうか？今後、さらに会計処理や決算について修正が行われることはないのでしょうか？以上、ご答弁を求めます。 ◆答弁 ●年度末には「指導監査実施報告に伴う指摘や指導」を行う、ということなどで、もうまもなくということなので、それを待ちたいと思います。その内容は議会にも教えていただけますね？ また、会計処理について、府の監査済みとはいえ、授産事業時代のものにも不備が散見されますが、これは、もう時効扱いになるのでしょうか？答弁をもとめます。 2点目に、生活訓練について質問します。 ・まず生活訓練と生活介護の違いについて、説明を求めます・ ◆答弁 生活訓練は、比較的障がいの軽い人だと伺っています。なので、「自立した日常生活を営むために必要な訓練」ということですね。 ・Ｈ２２年度の在籍数は7人、工賃を支払った人数は6人 あかつき園、およびワークささゆりの「運営規定」によると、11条（工賃の支払）において「生産活動に従事した場合は工賃を支払う」とあります。同じ作業（生産活動）をしていて、たとえば同じ製袋の製造作業をしているのに、工賃を貰える人とそうでない人がいるということは、生産活動とそうではない活動に従事している、という扱いになるのでしょうか？説明を求めます。 ・なお、生活訓練事業について、新年度から廃止するという噂を聞いたが、本当でしょうか？ ◆答弁 ●同じ作業を同じようにこなしているのに、工賃あり・なしというのは、不適切ではないでしょうか？ 同じ生産活動ができていれば、訓練であれ生産活動を担っているわけですから、工賃を支払うのが筋ではないでしょうか？ 「訓練」のひとは、何か月経っても、何年経っても、作業性がアップしても「生産活動」とみなさないのでしょうか？ 指定管理者が箕面市に提出する「事業報告」があります。この2010年度の報告には、生活訓練も「箕面市指定ごみ袋生産・配送」の生産活動をしたと書かれています。 ところが、2011年度2012年度報告には、生活訓練の活動に「ごみ袋生産・配送」がありません。 現場の方からは実際には月・水・金の午前中に作業していたと聞いているのに、これはどういうことでしょうか？ ちなみに、あかつき福祉会の2011年度決算書には、生活訓練に整袋事業収入があり、工賃も払っています。しかし2012年度決算書はこの欄は空欄になっています。 以上で間違いないでしょうか？ ●生活訓練の利用者は、全員、毎年、「箕面市指定ごみ袋生産・配送」という活動をしているのに、工賃の出る人、出ない人がいるのはおかしいと思われませんか。 また、工賃を払う年、払わない年があるというのも理解できません。 なお、生活訓練の廃止はいつから、どんなメンバーで、どのように検討されてきたのか？答弁をお願いします。 3項目目に利用者によりそった支援について、質問します。 ●就労支援事業はより多くの工賃を利用者に支払うことを目的としています。⇒確認を求める。 市内の就労支援事業における運営状況は、非常に厳しいと聞いています。 このたびのあかつき園問題は、市内の就労支援事業の実態を直視し、公平・公正・平等に支援体制を組む必要性がある、ということに至りますが、市の見解はいかがでしょうか？ ◆答弁 ●整袋事業（市の指定ごみぶくろ製造）があかつき園のみに集中していたのは何故でしょうか？ 今後、確固たる売上が見込める、この事業をシェアすることについては、すでに市も具体的検討に入っておられますが、進捗状況はいかがでしょうか？ ◆答弁 ●また障害者優先調達推進法を活用し、利用者の工賃アップに尽力すべきだと考えますが、同法が施行されてから約1年が経つが、箕面市における推進策、および実績はどのようになっているでしょうか？とくに市の施設にかかわる物品調達等の実績はいかがでしょうか？ また周知に向けた取りくみも併せてお伺いします。 以上、私の一般質問といたします。  |