2013年9月議会 一般質問（答弁）●答弁◎ 外郭団体に対する市の姿勢を問うただいまの中西議員さんのご質問のうち、「外郭団体に対する市の姿勢」について、ご答弁いたします。 ① 情報公開のあり方について「情報公開のあり方」についてですが、議員ご指摘の社会福祉法人あかつき福祉会は、箕面市情報公開条例第２３条第１項第１号に該当する法人であり、市は、同項の規定に基づき、当該団体の情報の収集と公開に努めています。 また、当該団体が市の公の施設の指定管理者であることから、条例第２４条の規定に基づき、地方自治法第２４４条第１項に規定する市の公の施設の管理に係る情報であって、市が保有していないものについて、閲覧又は写しの交付の申出があったときは、当該団体に対して、当該情報の提供を求めています。 なお、議員が市民から苦情を聞かれたという件に関してましては、個々の開示請求についての、個別のご質問にはお答えいたしかねますが、基本的な情報公開制度の運用として、請求の対象となる行政文書については、開示請求があった時点で実施機関が保有する行政文書が対象となり、開示するかしないかを決定することになります。したがって、開示請求時点において実施機関が保有していない文書等については、当該開示請求においては不存在となるものです。 ② 指導・監督について次に、指定管理者にかかる情報公開については、市が保有していない文書等について、閲覧又は写しの交付の申出があったときは、条例第２４条の規定に基づき、当該指定管理者に対して、当該文書等の提供を求めるものとし、指定管理者から提供を受けた後において、改めて開示請求していただければ、開示決定を行うことができるものです。 なお、実施機関が提供を受けた文書等においても、条例の規定に基づき非開示となる情報については、開示できないこととなります。 この運用は、条例施行以来、このような取り扱いを基本としていますが、今後とも、条例の趣旨を踏まえ、適切な情報公開に努めてまいります。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、他部局の所管にかかります事項に つきましては、担当部局長からご答弁いたします。 ◎ 箕面がめざす教育と子育て支援に関して① 秋田１５０人視察と新放課後モデル事業ただいまの中西議員さんのご質問のうち、「箕面がめざす教育と子育て支援」について、ご答弁いたします。 まず、「共生教育に対する市の理念と教育方針」についてですが、本市では、昨年度から学力・体力・生活状況総合調査「箕面子どもステップアップ調査」を実施し、児童・生徒の成長の把握・分析を通して、子どもたち一人ひとりの違いを認識し、寄り添い、その個の状況にあわせた指導を行うとともに、学級集団、学年集団、ひいては学校全体の組織的な指導の実践をめざしています。 本市と秋田県由利本荘市では、家庭環境や塾等の社会資源の状況に違いがあるものの、学校の中で、子どもたち一人ひとりを中心に、子どもの成長を見据えて教員が日々授業を行い、生活指導などを行うことについては、何ら変わりありません。 今回視察した秋田県は、学習課題や生活課題など様々な子どもたちがいる中で、結果として全国学力・学習状況調査において６回連続全国1位となり、体力・運動能力、運動習慣等調査においても高い水準を維持している県です。 その中でも、教育委員会と学校現場が一体となって組織的に、どの児童生徒にとってもわかりやすい授業を実践し、生活上の守るべきルールをしっかりと指導する体制を構築されている由利本荘市の学校現場を訪れ、本市の教育現場で、今取り組むべきことを肌で感じ、学んできたものです。 視察に参加した多くの教員からは、学校として全教職員が同じ目的に向かって組織的に取り組むことの重要性や、子ども中心で、子どもが主体的に授業の重要性を感じるとともに、箕面の子どもたちの課題である「思考力・判断力・表現力」や「主体的に学習に取り組む態度」を伸ばしていく授業の実践、周りの子どもとの生活の中で、「ともに学び・ともに育つ」ことの意味を考え実践できる子どもを育むためにも、学校が、教員の授業が変わらなければならないなど、多くの前向きな意見があったところです。 箕面子どもステップアップ調査の継続的実施や秋田県視察を踏まえた組織的な授業力・指導力の向上の取り組み、また新放課後モデル事業の取り組みは、これまでの教育理念や方針から何ら変わるものではなく、子ども一人ひとりの個性を大切にしながら、「ともに学び、ともに育つ」教育を着実に発展・充実させるものです。 今後、小中学校9年間を通して、子どもたち一人ひとりを大切にしながら、個に応じた学力・体力・豊かな心の総合力、つまり生きていく力を育むことをめざし、子どもたちを中心に据えて、教員の授業力・指導力の向上の取り組みを、個々の学校単位だけでなく、すべての学校と教育委員会が一丸となって組織的に推し進めてまいります。 なお、議員からは本市が学力において「何が何でも全国1位」をめざしているとのご指摘がありましたが、子どもたち一人ひとりの生きていく力が向上することにより、結果として学力や体力の全国調査において良い結果がもたらされるものと認識しており、大きな誤解であることを申し添えます。 また、新放課後モデル事業に係るお尋ねについては、先の尾上議員さん、中嶋議員さんからのご質問にお答えしたとおりです。 なお、議員ご指摘の「命にかかわるケース」につきましては、利用中に発作を起こされた児童がいたという事案のことだと思いますが、この件に関しましては、事前に家庭連絡票の記載内容や、社会福祉協議会からの引き継ぎ及び受託事業者の指導員勉強会等において情報を共有し、当該児童が発作を起こす可能性があることを承知していましたが、この発作は、動作が一時的に止まったのち、数秒で元にもどるという症状が見られ、保護者のかたの話では、傍にいても気づかないこともあるとのことで、当時いた指導員は、気づくことができなかったものです。 その後の話し合いの中で、保護者の方は指導員が発作に気づけなかったことを問題としているわけではなく、当該児童が、発作後の自身の状態を指導員に伝えられなかったことについて、子どもたちと指導員とのコミュニケーションの改善を求められたものです。 この課題を受け、受託事業者は、学童保育室の指導員と子どもたちが顔の見える関係を早期に築けるよう、スタッフを固定化して体制を整えるとともに、子どもたちが学童保育を担当する指導員を認識しやすくなるようクローバーマークを胸に付けたり、児童が困りごとなど直接話しづらい場合に子どもからハートの折り紙を指導員に手渡す仕組みを作ったりするなど、再発防止に向けた取り組みを行ったところです。 なお、今回の事案は、命に係わるようなケースではなかったものの、必要な対応等ご要望も含め、当該児童の保護者と意思疎通を図りながら改善を図るとともに、事業者に対して事故等については、軽微なものであっても学校及び教育委員会に報告するよう求めたところです。 新放課後モデル事業については、今後、ＰＴＡや学童保育連絡協議会をはじめ、保護者等のご意見・ご提言等をお伺いした上で十分に調査・検証を重ね、各学校や事業者とより一層、緊密な連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えています。 ひとり親家庭に対する“みなし控除”について次に「ひとり親家庭に対する“みなし控除”について」ですが、個人住民税における寡婦（寡夫）控除は、納税義務者の個人的な事情により、担税力に差異があるため、その負担の不均衡を調整する所得控除制度の一つとして地方税法に規定されているものです。 なお、法における寡婦の定義は、男性の寡夫も同様ですが、個人市民税においては、地方税法第２９２条第１項第１１号及び第１２号で、「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者」と規定されており、民法上の婚姻関係にあったものを前提として取り扱われているところです。 婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法の規定を最高裁判所が違憲と判断したことを受け、国においては民法の改正手続きを進めていくとの報道がなされておりますが、地方税法等については現在のところ、国の検討状況は示されていません。なお、現行の地方税法上、寡婦控除の適用範囲については市に裁量の余地はなく、法改正が必要であるため、今後の国の動向について、情報収集してまいります。 また、未婚のひとり親家庭に対し、国の制度上は適用されない寡婦控除の基準を、保育料などの所得を算出する際に「みなし適用」することについては考えていませんが、地方税法等の改正の動きを注視していきます。 以上、ご答弁といたします。 ◎ （再質問）外郭団体に対する市の姿勢を問う②指導・監督についてただいまの中西議員さんの再度のご質問に対しまして、ご答弁いたします。 なお、あかつき福祉会の「指導・監督」についてのお尋ねでございますので、私からお答えいたします。 まず、就労継続支援B型の製造原価明細表の労務費についてですが、平成22 年度は、正職員3 名と臨時職員5 名の8 名分となっていたものが、平成23 年度は、人員配置が変更となり、正職員1名と臨時職員4名の5名分となり、金額が減少していますが、利用者サービスに影響が生じたなどの話は聞いていません。また、平成22 年度の法定福利費ですが、製袋事業にもっぱら従事している職員分を就労事業活動から支出し、配置基準を超えて配置している職員分を福祉事業活動から支出したため率が低くなっているものです。 次に、「工賃引上げ計画シート」の売上額についてですが、計画シートに記載した8,128,000 円は、製袋事業の決算見込の総額を記載したものです。製袋事業は、就労継続支援B型と生活訓練事業でそれぞれ実施しており、決算書において、就労継続支援B 型分74,472,791 円、生活訓練事業分3,658,000円に分けたため、ご指摘の差が生じたものです。 なお、資金の動きに関しては、会計処理の詳細を確認する必要がありますので、現在、調査中です。 以上、ご答弁といたします。  |