2013年9月議会 一般質問（再質問）●再質問ただ今のご答弁について再質問します。 質問項目ではないことにお答えいただいたり、丁寧に回答いただきたかった点にお答えがなかった箇所がありました。 情報公開については、先日個人情報保護にかんする重大な問題が起こりましたので、併せて、別の機会にしっかり議論させていただきます。 さて、外郭団体に対する市の姿勢についてのうち「指導・監督について」伺います。1点目に「適切に運営されている」とのご答弁でしたが、就労継続支援Ｂ型あかつき園の「事業活動収支計算書」にある製造原価明細表によると、2010年では労務費として「就労支援事業指導員等給与」は約1700万円ですが、2011年には約1000万円と極端に減少しています。これはどういうことなのでしょうか？ 指導員を削減したか、あるいは指導員の給与を削減したか、いずれかと思われますが、これでは利用者サービスに影響を及ぼすか、労働者の待遇悪化を招くのではないでしょうか。この状況をどのように評価されるのでしょうか。（これが適正な運営状況といえるのでしょうか）説明を求めます。 また2010年度の指導員等給与の法定福利費は1,159,986円ですが、これは給与の６．８％でしかなく、通常の法定福利率は平均１５％程度を計上することが一般的だと考えますが、この数字が正しいといえるのでしょうか？
2点目に、あかつき園が、大阪府に提出した「工賃引上げ計画シート」に記載されている2011年度の売上額と同年の財務諸表との金額が一致しないことをどのようにお考えですか。前者は78,128,000円であり、後者は74,472,791円となっていて、3,655,209円の誤差があります。これは適切な運営なのでしょうか？
3点目に、工賃について、製袋事業の収支差額が全額工賃となっていない問題について、「将来にわたって安定的に工賃を支給し、かつ当該事業を円滑に継続するため」と答弁されましたが、これは会計処理上はどうなっているのでしょうか？繰越金なのでしょうか？ 2010年度には、厚労省通達で認められている工賃変動積立が計上されていましたが、2011年度以降の決算書からはこの項目はなくなっています。厚労省の就労支援会計基準は「繰越金」としての処理を認めていませんし、大阪府も同じく認めていません。このような状況で、「適切な運営と認識し」指導・監督していると、何故言えるのでしょうか。 箕面市は、大阪府からの権限移譲で、2011年から指定障がい福祉サービス事業者の指定業務をおこなっていますので、指定障がい者支援施設に対する指導・監督を行う責務があります。実施機関としてではなく、指定業務を行う立場で、あかつき園を指導・監督する責務があるのにこんなことでよいのでしょうか。見解を求めます。しっかりとお答えください。 つぎに、教育と子育て支援についてですが、学力で1位を目指す、という方針と、共生教育が両立できるというふうに伺いましたが、私にはよく理解できません。しかし、今まで通りの共生教育を続ける、と明確にご答弁いただきましたので、見守っていきたいと考えます。 １点は「子どもたちと指導員とのコミュニケーションの改善」については、日々の関わりや積み重ねのなかで、こどもの特性がわかってくるものだろうと思います。子どもの心に寄り添うような関係づくりが大切だと考えます。支援を必要とする児童について、課題化と対応策を検討されていることについては、評価したいと思います。 ただ、今後モデル事業が拡大される場合には、社協さんのような、ノウハウの蓄積のある事業所の活用・連携が大切になると思われますが、いかがでしょうか。今後の再発防止に向けて、さまざまに取り組んでいかれると思いますが、個々の課題がある子どもたちに寄り添える体制づくりも、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目に、母子家庭に対する保育料や市営住宅などの「みなし控除」について、「考えていない」とのことですが、すでに取り組んでいる自治体があるなかで、「子育て支援日本一」を掲げる箕面市が何故？という思いです。地方税法の改正を待つまでもなく、箕面市の意志を示していただきけないのはなぜでしょうか。 日本のひとり親世帯の子どもの貧困率は50.8％となっており、ＯＥＣＤ諸国の中でトップの貧困率です。そしてその中でも特に非婚の母子世帯はさらに困窮しています。子どもは希望する進路や進学の道が閉ざされ、しかも貧困の連鎖で、親が貧しいと子どもたちも貧困であるという、調査も出てきています。これは学力・学習状況調査の結果からも明らかになのではないでしょうか。 さきにご答弁いただいた市の理念を実行する意味でも、もっとも孤立しやすい、非婚の母子に対し、セーフティネットのひとつとして「みなし控除」をご検討いただけないでしょうか。
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