2013年2月議会 一般質問（答弁）
●答弁
◎ 子宮頸がんワクチンの副反応問題について
ただいまの中西議員さんのご質問のうち、子宮がん頸が んワクチンの副反応問題について、ご答弁いたします。
1点目の、本年6 月14 日の厚生労働省の勧告を受けた 市の対応についてですが、これは同日に厚生科学審議会予 防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等において、「ワ クチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種 後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等が より明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの 間、定期接種を積極的に勧奨すべきでない」との結論を踏 まえたもので、報道でも大きく取り上げられたところです。
市がこの勧告を受け取ったのは6 月14 日金曜日の夜間で したが、翌15 日土曜日には、国の通知のとおり積極的勧 奨を行わない旨などを各接種医療機関あてに周知するとともに、週明けの17 日にはホームページにも掲載したと ころです。また、広報紙７月号にも急遽スペースを確保し、 市民への周知を図ることとしています。
また、保護者あての案内についてですが、５月に中学校 １年生の女子を対象に子宮頸がん予防ワクチンの接種勧 奨の通知を送付していますが、厚生労働省は送付されたか たへの取り消し等の通知は不要としており、現在のところ 再度の個別通知については検討していません。
なお、千葉県野田市の例を挙げておられますが、今回の国の措置は接種を中止・制限するものではないため、本市 といたしましては、今後も引き続き厚生労働省などの情報 把握に努め、子宮頸がんワクチンの問い合わせ等に対し、 可能な限りの情報提供を行い、丁寧な相談対応を行ってい きます。
次に２点目の子宮頸がん感染を防ぐための教育委員会 との連携についてですが、子宮頸がんは、多くの場合、性 交渉によって主な原因となるヒトパピローマウイルスに 感染することから発症し、20～30 歳代において増加傾向 であることから、若年から正しい知識を身につける必要が あります。このため、学校保健会では、市内の産婦人科医 を講師として、養護教諭とＰＴＡを対象に、性感染症と子 宮頸がんに関する研修を実施し、子宮頸がん感染の原因と、その予防・早期発見に関する正しい知識の習得を行いまし た。
この教育委員会の取組に加え、健康福祉部とも連携し、 未来ある子どもたちの健康増進に、今後もしっかりと取り 組んでいきます。
本市の性教育は、生徒一人ひとりが自分の身を守ること は大切な人を守ることでもあること、ひいては命の重みを 認識することに繋がる学習であると考えており、男子も女 子も、同じ学習に取り組んでいます。
また、文部科学省からの調査については、6 月19 日付 で本市にも届いています。その内容は、子宮頸がんワクチ ンの接種後に、体調不良、腕の痛み・しびれなどの症状を 発症し、一定期間、教育活動に何らかの制限が生じた女子 生徒に関する調査であり、特段、教員の知識や問題意識が 問われるものではありません。よって、調査内容に関する 国・府への提言は、現在のところ予定していません。
次に、子宮頸がん検診の充実・強化策についてですが、ご 推奨いただきました島根県の平成23 年度の子宮頸がん検 診の受診率は約20％で、確認できたすべての市町村は有料 で実施されています。
本市では、すべてのがん検診を無料 で実施しており、本市の子宮頸がん検診の受診率は同県の 約2.1倍の42％に達しています。費用対効果の観点からも 現行制度を継続し、さらなる受診率の向上に努めてまいり ます。
また、医療保健センターではＨＰＶ（ヒトパピロー マウィルス）検査を有料で実施していますので、ＰＲに努 めていきます。
以上、ご答弁といたします。
◎ 国立循環器病研究センターの誘致問題と今後の船場のまちづくりについて
ただいまの中西議員さんのご質問のうち、「国立循環 器病研究センターの誘致問題と今後の船場のまちづく りについて」ご答弁いたします。
平成２３年８月、国立循環器病研究センターから本市に 対して、誘致意向の照会があり、その際、センター職員が 口頭で「吹田の操車場跡地で決まっている。厚生労働省の 政務三役からの指示で、形式的に各市をまわっている」と の発言があった件について、なぜ、センター職員が、その ような発言を行ったのか、理由を確認したかとのご質問で すが、センター職員の発言そのものが、その理由になって いると捉えています。
次に、センター職員の発言を知っていた者については、 市長、副市長をはじめ、担当部長、次長級職員等で情報共 有しています。
次に、なぜ、結論が出た今、抗議するのかとのお尋ねに ついて、本市といたしましては、同センターを船場地区に 誘致するにあたり、不安と疑念は持ちつつも、その後の手 続きが公正・公平に進められると信じ、結果はついてくる と考え、船場団地組合と連携しながら、真摯に船場地区の アピールに取り組んできたものです。
当たり前のこととして、誘致を希望し、手を挙げている 立場からすれば、その選考過程において、「手続上の疑念」 を公にすることなどできるわけもありません。
次に、市民会館の移転についてですが、平成２５年第１ 回市議会定例会における代表質問において、グリーンホー ルの建替移転をご提案いただいたことから、現在、市とし ては、その実現に向けた可能性について検討を重ねている ところです。
現在、市民文化ホールは西部地域に２か所あり、そのう ちの一つ、グリーンホールは昭和４１年の竣工以来、約半 世紀が経過しており、今後設備機器等の更新に相当な費用 が必要となってきています。安全対策として基本となる耐 震化は行っているものの、総体的に建替え等を検討すべき 時期にきていると考えています。
また、移転場所については、現在、地下鉄御堂筋線及び 北大阪急行線の沿線に、同様のホールがないことから、新 駅周辺にホールを整備すれば、飛躍的に市内外からの集客 力が向上することとなります。これにより今まで以上にホ ールの活用が見込めること、新駅周辺のまちづくりの起爆 剤になることが期待できます。
次に、国立循環器病研究センターが来ない場合の船場の まちづくりのコンセプトですが、センターが来る・来ない にかかわらず、船場のまちづくりは北大阪急行線の延伸に 伴う新駅整備のために必要であり、船場団地組合と市が連携して取り組んでいるものです。
次に、２割の非組合員の地権者と、船場団地組合との 話し合いや情報提供についてですが、現在、具体的に動 いているのは先行的に整備を進める駅周辺整備地区であ り、地区内の地権者には、非組合員も含めて情報提供と 協議が行なわれています。
次に、船場西地区の住民を交えたまちづくりについてで すが、このたびの船場のまちづくりは、既に区画整理が行 われた約５０ヘクタールの船場団地で、まちのリニューア ルを行おうとするものであり、既に、船場団地組合が自ら マスタープランを策定され、まちづくりの方針を明らかに されています。また、区画整理を行う予定の駅周辺整備地 区においては、非組合員も含めて、直接リスクを負う地権 者の皆さんで議論していただいています。
一方で、本市は、北大阪急行線の延伸に関する取り組み のなかで、市民説明会、出張説明会を開催し、市民の皆様 への情報提供と意見交換を行っており、これからも、こう した説明会等を通じ、船場のまちづくりについても、積極 的にご意見をお伺いしていく所存です。
以上、ご答弁といたします。
◎ 公益通報制度の運用をめぐって
ただいまの中西議員さんのご質問のうち、「公益通報制 度」についてご答弁いたします。
まず、公益通報制度の意義についてですが、公益通報を したことを理由とする公益通報者の解雇の無効など、公益 通報者の保護を図ることを目的として、平成１８年４月「 公益通報者保護法」が施行されました。本市では、この法 の趣旨に基づき、平成１９年9月に箕面市職員等の公益通 報に関する要綱を制定し、制度の運用を図っており、今後 も引き続き、適正に運用していきます。
次に、公益通報制度の運用面での矛盾についてのお尋ね のうち、市ホームページに掲載している運用状況の公表に おいて、通報の内容を掲載していない理由についてですが 、本市では、公益通報のうち、要綱に規定する要件に該当 しない不受理のものについては、内容は公表せず、件数の み公表しています。
そもそも、要綱に規定する「主な内容 等」は、要綱に規定する要件に該当した公益通報を指しています。この要件に該当しないものについては、公益通報 ではないため、要綱上も公表義務はありませんが、参考と して公表したものです。
また、通報内容を掲載していない理由について、ホーム ページ上で説明すべきとのご指摘につきましては、公益通 報ではないため、必要ないと考えています。
次に、「あくまで参考」とは具体的にどういう意味なの かとのお尋ねですが、先に述べましたとおり、要綱上は公 表義務はありませんが、参考として公表したことから、あ くまで参考と表記したものです。
次に、１月７日付けの市民相談内容についてのお尋ねで すが、個別の市民相談の経過についてはお答えできません ので、市民相談対応の一般的な流れについてご説明します。
市民相談窓口に寄せられた市民相談については、市民の 声取扱要綱に基づき、当該相談内容にかかる関係課へ情報 提供がなされますが、これは、行政内部の組織間での情報 提供であり、例えその情報の中に個人情報が含まれていた としても、職員には守秘義務が課せられているため、問題 はありません。
また、議会事務局では、市民相談も含め、必要に応じて 、各議員に情報提供をされていますが、これは、当然のこ とながら、議員各位が個人情報保護などの配慮をしていた だけるとの前提に行われているものです。
次に、「速やかにという時間軸をある程度明確にしなけ れば、法の支配が及ばない」とのご指摘ですが、公益通報 についてはその内容によって、処理時間にかなりの差異が 生じることから、期間を明記せずに「速やかに」と規定し たものです。
国のガイドラインにおいても、事務の性質上標準処理時間を定めたり、見込み期間を通知することが 、いずれも困難な場合もあり得ることから、標準処理時間 は義務規定とされておりませんので、問題はないと考えて います。
なお、本市の公益通報に関する要綱は、公益通報保護法 を踏まえ制定したものですが、この間の運用にあたり、要 件に該当するかの確認手続きや公表の範囲など整理すべ き点については、見直しを行っていきたいと考えています 。
以上、ご答弁といたします。
◎ 再質問（国立循環器病研究センターの誘致問題と今後の船場のまちづくりについて）
ただいまの中西議員さんの再質問のうち、「国立循環 器病研究センターの誘致問題と今後の船場のまちづく り」について、ご答弁いたします。
まず、グリーンホールの集客力の向上に関するお尋ね ですが、地下鉄御堂筋線及び北大阪急行線の沿線に同様 のホールがないこと、また、北大阪急行線の延伸に伴う バス路線網の再編等から、現在のグリーンホールよりも 集客力が飛躍的に向上することとなるものです。
次に、グリーンホールの建替え移転を検討している駅 周辺整備地区の位置づけについてですが、船場団地組合が策定されたマスタープランにおいて、駅周辺整備地区 は、これまで船場団地になかった新たな機能を計画的に 導入すると謳っており、ホールもそのうちの機能の一つ であると考えております。
次に、まちづくりの議論があってから、交通手段を検 討・整備されるべきとのご指摘ですが、鉄道の延伸とま ちづくりは一体的に進めるべきもので、鉄道延伸が現実 味を帯びてきたことから、船場団地組合におかれても本腰を入れられ、新駅の整備と一体化したまちづくりプラ ンを策定したうえで、事業パートナーを選定し、積極的 にまちづくりに取り組んでおられるものです。
次に、地域住民・船場団地組合・行政の協働につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、 地権者と行政が、それぞれの役割を担いながら協働していくものです。
以上、ご答弁といたします。
◎ 再質問（公益通報制度の運用をめぐって）
只今の、中西議員さんの再質問に対し、ご答弁いたします。
まず、公益通報制度の積極的活用、及び今後の取りくみ についてのお尋ねですが、先ほどご答弁しましたとおり、 適正な運用を図っていきます。
次に、「あくまで参考」とは、どういう意味かのお尋ね ですが、先ほど、ご答弁いたしたとおりです。
次に、「行政内部の組織間での情報提供」にかかるお尋 ねですが、市民相談につきましては、当然のことながら、 相談内容にかかる所管課に情報提供しなければ、対応や解 決ができないためです。
次に、他部署における議員に対する情報提供にかかるお 尋ねですが、先ほど、増田議員さんに対しご答弁しました とおり、市民相談票は、本人の同意がある場合など、一部 の例外を除き、非開示となります。
以上、ご答弁といたします。
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