2011年2月議会 討論○反対討論◎第３号議案「平成２３年度箕面市特別会計競艇事業費予算」市民派ネットの中西智子です。 年々売り上げが減少し、平成２年のピーク時には１,２００億円以上あったものが、平成２１年度決算においては３１６億円強となっています。この傾向は箕面市だけの現象ではなく、昨今では一般会計に繰り出しできない施行者が増加し、既に桐生市、光市、広島県西部競艇施行組合が事業から撤退しています。さらに追い打ちをかけるような景気の低迷等で、１客当たりの購入単価も減少しています。ただいまの社会情勢では、射幸心をあおって収益を上げるというのはいかがなものでしょうか。 私は、今後、競艇事業をどのように評価し、展望していくかということについて、全市的に議論しなくてはならないと考えています。一般会計の繰り出しが、ピーク時の平成２年、７０億円から年々減少し、２０１１年度（平成２３年度）予算では６億円の見込みとなっています。しかし、それでも市にとっては貴重な財源になっていることは否めません。競艇に反対するなら、かわりの財源確保をどうするのかという議論が、これまでも繰り返し行われてきました。しかし、それでは市の財源になるならどんな事業でもよいのかということにもなります。私は、公営事業として合理性のある内容となっているか、改めて議論しなくてはならないのではないかと考えます。 さて、疑問に思うことの一つに、競艇場の賃貸借のあり方が挙げられます。本来、家賃は固定費であるはずです。それが、なぜか変動費扱いで、売り上げ連動経費という形で、本場と電話投票による売り上げの４.５％、消費税込みで４.７５％を住之江興業株式会社へ支払うということになっています。そして、当初予算では、競艇場借り上げ経費として約８億７,０００万円が計上されています。しかし、住之江興業株式会社は、同じく都市競艇組合とも賃貸借を交わしており、さらに同社は、競艇場施設の個人売店事業者などからも賃貸料ほかを徴収しています。賃料が幾ら、管理運営費が幾らという合理性のある施設の管理運営にはなっておらず、これでは透明性の高い事業とは言えません。 また、この賃貸借契約は、法的な根拠に基づくものではなく、住之江興業株式会社と箕面市との間で交わされた任意の契約に基づくもので、毎年契約更新が行われています。つまり、箕面市にその気があれば、見直しを提案することができるのではないでしょうか。 また、この賃貸借契約において、住之江興業は売店や駐車場などから使用料等を徴収することができるとうたわれています。市が借り上げている競艇施設の範囲内に売店施設も含まれているのに、その管理運営、使用料の徴収など、すべて住之江興業にお任せ状態で、その内容について箕面市が精査することはできません。市は全く知りませんということになっているのです。仮に、個人売店事業者が住之江興業株式会社からの膨大な徴収に困っていたとしても、市は知らぬ存ぜぬという構造になっているのです。地方公共団体が実施する事業であるにもかかわらず、このような運営のあり方に私は大きな疑問を抱かざるを得ません。 最後になりましたが、競艇事業部の皆さんが売り上げ向上に向けた努力を日夜重ねておられることには敬意を表したいと思います。しかし、今日の社会情勢や年々下降状態にある競艇離れ現象を分析し、公営事業としての競艇事業の今後の展望をどのように見据えるかは、政策的判断によるものです。その意味で、理事者や私たち議会の責任は重大です。一方で、公営収益事業の透明性のある健全な体質のために、合理的な運営、有効活用という面からも、現状のあり方を改善すべきであり、住之江興業株式会社と交わしている賃貸借契約の見直しが必要ではないかと考えます。残念ながら、このたびの総務常任委員会での議論では、市はこの件についての必要性を否定しておられました。 よって、私は本議案には反対であることを表明いたしまして、議員の皆さまと今後この課題の議論が深まりますことを訴えまして、反対討論といたします。  |