2007年12月議会 一般質問■一般質問市民派ネット 中西とも子 ◎箕面駅前周辺整備の実行について２項目にわたり一般質問いたします。１項目目は、箕面駅周辺整備計画の実行について伺います。 箕面駅周辺整備のあり方について、本年４月から５月にかけて行ったパブリックコメントの実施結果が、６月に市の意見を合わせて公表されています。そのなかで、大方の整備計画のアウトラインが見えたものの、様々な市民意見に対し、市が「検討する」とコメントされた課題がたくさんありました。約６ヶ月を経た現在、その検討課題がどのように整理されたのか、を問うものです。 箕面らしい自然を生かしたものを希望する声が多く、特に駅前広場については自然や環境問題に対する先進性などが表現できるシンボリックなデザインを望む要望が複数あり、「見通しよく」を優先させるより、箕面の自然と一体となる概算見積もりの明細では樹木や花苗に充当する額があまりに少ない見積もりとなっています。また、具体的なデザインイメージを求める要望に対し「イメージ図の追加を検討」という市のコメントを示していました。「箕面らしさ」のイメージについて、具体的にしていかねばならないと思いますが、この件の進捗はどうなっているのでしょうか。 また、具体的に樹木や花の維持管理については、どのように検討・計画されているのでしょうか？ 駅前全体のデザイン調和についての市民意見では、特に現在、サンプラザ１号館の東北角屋根の黄緑色の看板について複数のコメントがありました。この件はワークショップでも、「景観になじまない」という意見が出ていたとのことですが、この件に関し市の見解は「意見を、みのおサンプラザ１号館運営管理委員会に伝えます。」「箕面市都市景観条例では、既存の建物においても、一定規模以上の広告物の設置や改修などにおいて、届出が必要となり、届出を受けた場合においては、周辺景観への配慮を求めています。ご指摘の看板については、届出は必要ないものと判断しています。」というものでありました。しかしサンプラザ１号館の管理については箕面都市開発株式会社があたっており、「意見を、みのおサンプラザ１号館運営管理委員会に伝えます。」という市の第三者的な回答には違和感を覚えます。まちづくり会社として、この看板設置時にはどのような対応をされたのでしょうか？このパブコメの質問に対して市として、主体的に経緯や対応について箕面都市開発株式会社に確認し、市の見解を示すこともできたのではないでしょうか？また、幸いなことに、駅前周辺整備方針検討調査業務を委託した株式会社ウエスコ大阪支社のご担当者は箕面都市開発株式会社でも仕事をされている方ですから、連携をとっていただき、調整することは難しいことではなかったと思われます。さて今後この看板の例のように条例上、届出の必要がないものであればやはり見過ごされる、ということになるのでしょうか？ 「なお、届出対象ではなくても、本市が実施しているまちなみづくり相談などにおいて、景観上のアドバイスを行うことは可能であり、……」とありますが、この看板設置時に、市はどのように情報を察知し、アドバイスをおこなったのでしょうか？市の主体的な立場が見えてこないのが不思議であり、残念です。今後、駅前周辺整備後の看板やのぼりなどが、どのように整備されるのか、気がかりです。 今後、箕面駅周辺のデザイン調和や景観形成は大変重要であると考えます。具体的に誰が責任をもって進めるのでしょうか。例えば「ヴィソラの歩道橋」のように、完成後に市民の不満が出ないように、事前に市民、とくに駅前周辺を利用する市民に対し、デザインコンセプトやわかりやすいイメージ提案を行い、市民が意見表明する機会があってもよいと思うのですがいかがでしょうか？市民協働のまちづくりを行うためにも、庁内プロジェクトやまちづくり協議会だけで協議・決定するのではなく、事前の市民合意を大切にするべきであると思いますがどのようにお考えでしょうか。厳しい予算であっても、この過程における部分の予算は削るべきではないと考えます。多大な市の税金を投入して整備する駅前周辺であるため、ごく一部の商店主や市民、市の職員だけで決定するのではなく、計画実行に向けた作業過程において、まちづくりや活性化に繋がる方法を駆使してほしいのです。 また、さらに駅前周辺整備のコンセプトを考えれば、「景観形成地区」としていくことが望ましく、都市景観形成地区の指定を提案することなどについて、市やまちづくり会社、事業者や地元住民らとこれまでどのように検討されてきたのでしょうか。 駅周辺の活性化に向けて、まちづくり会社や商店主の具体策を求める声が多く寄せられましたが、それらに対していずれも「箕面山七日市事業」や「四季イベント」などに取り組み、観光ガイドやマスメディア、ミニコミ誌に頻繁に取り上げられることがうたわれています。これらの取り組みで、具体的に商店の売り上げはどのように推移したのでしょうか？「活性化がはかられた」とする根拠は何でしょうか？マスコミに取り上げられた効果の検証はおこなっているのでしょうか？たとえば「七日市」では、さまざまな協力店舗から「ふるまい」が提供され、そのときは長蛇の列ですが、終われば人々はさっと散ってしまって滞留しているようには見えません。ご協力いただく商店や企業のみなさまには大変ありがたく思いますが、そのみなさまのご協力、ご努力がもっと活きる方法を検討するべきではないでしょうか。できれば、何がしかのレシートを持参した人を対象にふるまうとか、各店舗で使える割引券を配って、別の日に買い物をしてもらえるような工夫が必要ではありませんか。 また、いつまでも「七日市」「四季イベント」だけに頼るのではなく、抜本的な活性化策について検討するべきですが、現在の進捗はどのようになっているのでしょうか？ さらに、からだの不自由な方々への配慮についてですが、コメントの中で、「実施設計においては『障害者や高齢者等の移動等の円滑化の促進に関する法律』等の関係法令や『箕面市まちづくり推進条例』などを遵守し、必要に応じて、ご意見を伺うことを検討していきます。」とありますが、「必要に応じて」とあるのは誰がどのように判断するのでしょうか？当事者不在で進めてきた整備計画であるため、当事者の視点がないなかで、「必要な事態」を見極めるのが困難ではないかと危惧するものです。 さて、今後のスケジュールについてですが、予定では来年度予算の構築と実施設計に着手することになっています。実施設計はどのように作成されるのでしょうか。外部の業者に委託するのでしょうか。その場合業者選定はどのように行われるのでしょうか。公平性・競争性・透明性に配慮するならば、指名競争入札ではなく、条件付一般競争入札にすべきではないでしょうか？ また、工事の工程や手配先 、妥当な価格設定か否かについてCM方式(コンストラクション・マネージメント方式)を民間だけではなく、自治体に対しても取り入れるよう、国土交通省が奨励しています。市民に対する説明責任を果たすうえでも、このような手法を用いながら、最良の工事を適正な価格で実施する方法について検討していただきたいと思います。 以上、概算見積もり上では約９億円規模の整備計画となっています。もちろん、今後の工夫・努力でなるべく財政支出を抑制しながら、その投資が活かされるような良い整備、よいまちづくりができるようお願いし、質問させていただきました。 ◎箕面市新子どもプランの中間総括にむけて箕面市新子どもプラン(箕面市次世代育成支援対策行動計画)は計画期間の半ばを過ぎ、2008年度からは「第２次子どもプラン」の策定に向けた作業に着手する予定となっています。そのために第１次子どもプランの取り組みを一定総括し、第２次プランに活かすために「新たに留意が必要な事項などを洗い出すことで、『第二次新子どもプラン』策定に際しての基礎資料の一つとする」というふうに「中間総括」が位置づけられています。そして今年度、箕面市子ども育成推進協議会次世代育成支援対策部会においてその意見集約が終了し、今後は親会議である箕面市子ども育成推進協議会においてまとめられることになっています。 「新子どもプラン」は4つの基本理念と４つの重点項目、そして８つの基本目標の体系で構成されています。すなわち、「子どもが明るくのびのび育つまちづくり」「子どもが輝くまちづくり」「大人と子どもの協働によるまちづくり」「安心して子育てができるまちづくり」という基本理念のもとに、重点項目として「少子化への対応」「教育コミュニティの形成」「大人と子どもの協働の場づくり」「子どもの安全・安心の推進」という主要テーマが設定されました。今回の中間総括はこの重点項目をベースに、取り組まれてきたことや現状と課題、今後検討すべき事項について整理が進められていると聞き及んでいます。 私は次世代育成支援対策部会を傍聴させていただいており、そこではワーキング方式も取り入れながら、委員のみなさんが相互に活発に発言する場面も見られました。 このようにまもなく中間総括がまとめられようとしているタイミングであるため、今後の課題つまり中間総括をまとめるにあたっての現状と課題について、市の考えや方向性を確認しておきたいと考え一般質問をおこなうものです。 そこで、次世代育成支援対策部会において「特別な支援が必要」とされた「ひとり親」「虐待」「いじめ・不登校」などの、今とりわけ深刻な社会問題でもある課題について質問いたします。 でははじめに、ひとり親とくに母子家庭の子育て支援策についてお尋ねします。 このたび、中間総括の課題のなかに「ひとり親家庭への支援」が前向きにとりあげられたことは一定評価したいと思います。新自由主義経済政策がもたらした格差社会の拡大は、「ワーキングプア」という貧困層を生み出しました。ひとり親家庭も、とくに母子家庭の大半はこの属性であるといえます。厚生労働省が本年10月９日に発表した2006年度の全国母子世帯調査の結果について、市は検証されたでしょうか？ひとり親世帯になった理由やひとり親世帯となった親や子どもの年齢、世帯の状況、就業状況、母子世帯の母の現在所有している主な資格などの調査報告や、離婚母子世帯における父親からの養育費の状況、ひとり親世帯の子どもについての悩みなどが報告されています。これらの調査結果について、市はどのように捉え、今後の施策に活かして行こうと考えておられるでしょうか？幸いにも児童扶養手当の削減は凍結されました。しかし、依然として母子家庭の生活が厳しいことに変わりありません。やはり、母子家庭の実態を理解し、現状に応じた施策、サービスを実施するためには、箕面の母子家庭に密着した実態調査が必要であると思われます。箕面市では2003年度にアンケート調査が実施されましたが、その後の社会・経済情勢も変化してきており、個別のていねいな聞き取り調査も含めて、実態把握についてどのように検討されているでしょうか？ 2004年に策定された大阪府母子家庭等自立促進計画では各市町村がひとり親家庭を支援する総合対策プランを策定するようになっていますが、箕面市では新子どもプランの中にわずか3ページにとどまる程度の「母子家庭等自立促進計画関連事項」が「付記」として掲載されています。このなかの「基本的な考え方」においても事務的な記述にとどまっているのですが、ひとり親家庭、とくに母子家庭の支援を行なうことの「積極的意義」をどのように捉えているのでしょうか？また、支援策として今後の具体的課題についてどのようにご検討されているのでしょうか？ つぎに児童虐待防止策について質問いたします。 箕面市ではこれまでの取り組みとして、児童虐待防止ネットワーク会議を児童福祉法に基づいて「要保護児童対策協議会」に再編し、また児童虐待等に対応するため今年度からは「子ども家庭相談室」を設置しました。この「子ども家庭相談室」は、担当職員4名に加え、指導主事や臨床心理士など兼務職員５名で対応されているとのことです。大阪府の専門相談機関である子ども家庭相談所をはじめ各関係機関と連携をとりながら、精力的に相談・支援にあたっていただいており、少人数で、日々対応されている担当の方々には心から敬意を表したいと思います。 親からの体罰、いじめ・性的虐待等に対して、子どもたち自身が人権意識を持ち、暴力から自分を守るための知識やスキルを持つことが大事であると考えます。このことを授業の中でどのようにプログラム化していくのでしょうか。また、児童・生徒の「権利」について、子どもも大人も認識しなくてはなりませんが、これからどのようにして周知徹底をはかり、また市民への啓発を行なっていくのでしょうか？親の体罰・虐待はやがて虐待を受けた子への連鎖となってしまうケースが少なくありません。虐待を受けた子どもや虐待経験を持つ子どもに対する心のケア体制はどのようになっているのでしょう。また、核家族化や今日の地域社会のなかで、孤立する母親への支援のあり方をどのように検討しておられますか。あるいは子育ての責任が母親だけに比重がかかりすぎるという問題があり、母親を追いつめることに拍車をかけている、という労働現場での問題があります。ワークライフ・バランスをはかることは、国の政策にかかわるところが大きいですが、父親がもっと子育てにかかわることができるよう、例えばパパクォータ制を市が率先して導入することなども、支援策につながっていくものではないかと思いますが、どのようにご検討されているでしょうか？ 最後に不登校児童・生徒の支援策についてお伺いします。 不登校児童・生徒の数は減少傾向にあるとはいうものの、依然としてなくなる気配はありません。不登校対策の取り組み強化が課題であることは今さらいうまでもありません。不登校の子どもたちの再登校・社会参加へと導くためには、何が必要と考えているでしょうか。子どもたちがひきこもりに陥らないためのエネルギーを培う条件として「安心」「依存」「承認」「称賛」「自己決定」があります。不登校に至る事情はさまざまで、絶対的な対応策というものはありませんが、行政がいつでも学校へ戻れるためのさまざまな支援を行なうことは可能であるはずです。この行政の支援策についてどのように検討されていますか。たとえば吹田市では「光の森活動」という支援事業をおこなっています。不登校の児童・生徒の「居場所」として、また「自立」を支援する場として位置づけられています。子どもたちが、活動を通して、意欲や自信を取り戻すよう支援し、集団活動を通して社会性を身につけて自立できるように寄り添い、「再登校や進学および社会復帰」へ踏み出せるように支援しています。と光の森活動・家庭訪問活動のガイドブックには「学習という行動に踏み出し、将来への扉を開くこと」と記されています。また、学生スッタフらによる「光の森フレンド」としての、とじこもり児童・生徒に対する家庭訪問活動も行っておられます。吹田市教育センターのご担当の方は「学力は将来を切り開く生きる力だ」と学習活動の意味について述べられていました。これらの吹田市の取り組みについて、箕面市はどのように評価されていますか。箕面市で何ができるか、今後に向けて是非ご検討いただきたいと思います。 以上、大きく２項目、質問いたしました。真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 
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