2006年12月議会 一般質問■一般質問市民元気クラブ 中西とも子 ◎シングルマザーの支援策についてひとり親家庭の現状と支援策について、とりわけ今回はシングルマザーの支援策について一般質問します。 昨今、離婚や未婚・非婚その他の理由によりひとり親家庭が増加しています。厚生労働省の「全国母子世帯等調査」では2003年には122万5,400世帯にのぼり、５年前の調査から28.3％の増加となっています。 少子化対策としての子育て支援がさまざまな角度から検討されており、20日に内示された2007年度政府予算の財務省原案では乳幼児への児童手当拡充や育児休業給付の引き上げなどが盛り込まれているものの、一方では生活保護費の母子加算廃止に向けた減額が示されています。また、2008年度からは児童扶養手当が削減されることになっており、シングルマザーの生活苦にますます拍車をかける状況となっています。 政府は児童扶養手当削減の代替として「就労支援策の充実」を打ち出していますが、2004年の厚労省の「国民生活基礎調査」ではシングルマザーは83％が就業しており、そのうち常用雇用者が39.2％、臨時・パートは49％となっています。また平均所得は224万6,000円、世帯人員１人あたりの平均所得は86万8,000円です。 これは一般世帯の平均所得が579万7,000円、世帯人員１人あたりの平均所得203万4,000円と比べると、いかに低い水準にあるかがわかります。 シングルマザーの大半は就労しているけれども貧困率が高く、いわゆるワーキングプアの状態にある、ということです。職業能力を高めたいと思っても子育てと仕事に追われるため、学習にさく時間がないという現状をいかに解決していくかが、課題のひとつとなっています。 さて、母子家庭の生活が厳しいのには、次のような社会的・経済的背景があります。
これらの背景を考慮し、様々な人や社会との関わり・支えをとおして「自立」を捉えることが大事であり、「だれでも自分らしい生き方を選択でき、ひとらしく生活できる」「こどもは誰もが平等の機会を与えられ、健やかに育つ権利がある」という人権が保障される社会の構築にむけてシングルマザーの支援を位置づけるべきであると考えます。 2002年３月、政府は「母子家庭等自立支援対策大綱」を策定しました。この趣旨をうけて同年11月に「母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律」が成立しました。「きめ細やかな福祉サービスの展開」と「自立の支援」を核とした子育て支援・就業支援・養育費の確保・経済支援などの総合的な対策のため、国・地方公共団体における自立支援体制の整備が規定されました。 国の定めた「基本方針」に即して2004年、大阪府母子家庭等自立促進計画が策定され、各市町においてもひとり親家庭を支援する総合対策プランが策定されています。しかし残念ながら箕面市においては「箕面市新子どもプラン」（箕面市次世代育成支援対策行動計画）のなかで「付記」として「母子家庭等自立促進計画関連事項」としてわずか３ページだけの記載されているにとどまっています。 これでは箕面市がひとり親家庭、とりわけシングルマザーの深刻な現状をどのように受け止め検討しているのかがわからないため、順をおって質問していきたいと思います。
以上、シングルマザーの支援策について５項目にわたって質問させていただきました。離婚や未婚・非婚を選んだ親に対し、「身勝手」だから仕方ないのでは、という声があります。シングルマザーの大半は身を粉にして、頑張って子育てをしていますが、自立が困難で生活は苦しく、精神的・肉体的負担も少なくありません。必死で子どもの養育にとりくむ親を冷ややかに眺めるのか、社会全体で子育て・子育ちに手を差しのべるのか、社会と私たちひとりひとりの人権意識が問われているのだと思います。 理事者の真摯なご答弁を期待しまして私の一般質問を終わります。 
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