| 元気に！とも子議会ニュース【第７号】 ９月２０日発行 ９月議会<中間>報告 ◎介護保険制度の改定問題 ◎火災報知器の設置にまつわる問題 ◎住民基本台帳の大量閲覧問題 ◎保育所の民営化問題（請願） ◎小野原西問題と春日神社の環境保全（請願） ◎意見書の件 他 ●介護保険制度の見直しで、施設の利用料金が変わります。  国が決めた制度変更のため、１０月１日から施設利用の食費や居住費が有料となります。生活保護世帯や超低所得者層に対しては負担減となりますが、年金を含めた年間所得８０万円～２６６万円以下の人たちの負担は増すことになります。 またこの人たちの家族（同一世帯）に一定以上の所得があった場合「その家族族に面倒をみてもらいなさい」ということになり、さらに負担はアップします。 現在でも老々介護で細々と暮している方や今は元気でも将来的には施設で、と考えていた高齢者や家族を追い詰めることにもなりかねません。 虐待をはじめ、悲劇が想定されますので、国に対しさらに予算措置等の要望を行っていかねばなりませんが、中西はさしあたり市は利用者の負担が軽減されるようあらゆる策を講じていく必要がある、と要望しました。
●火災報知器の設置が義務化されます。 でも、問題あり！ この条例は就寝中に火災に気づかずににげ遅れて死亡するのを防ぐために火災報知器の設置義務を定めた法律に沿って、市町村で条例化をはかるものです。 問題は高齢者が昨今のリフォーム詐欺などにみられる悪徳業者の恰好の餌食となることが想定できますが一切の規制措置がとられていないこと。国会でも全会一致で法案が成立した経緯があり、自公民をはじめ既成政党の方々は問題性についてピンとこない様子。 警報機の設置は欧米諸国より遅れている日本の実態も軽視できず、私たち無所属・市民派の議員らで、規制を盛り込んだ修正案提案を検討中です。
●保育所の民営化で、市民から請願がでました。 （中西は紹介議員になりました） 保育所の民営化について保護者はこれからの保育がどうなるか不安をかかえています。 民営化への移行に際して丁寧な説明と保育士ひとりあたりの子ども数や子どもが混乱しないための引継ぎ期間・人員の配慮、各地域対応型の保育について保護者（当事者）・保育士（現場労働者）・行政と協議できる場を設けて欲しい。 → 委員会で可決（公明、民主・市民クラブは反対）
●同じく市民の請願（小野原西問題と春日神社の環境保全） 「小野原西の財産区財産名義を元に戻し、春日神社周辺の緑の保全を。」が審議されました。 ①裁判所の判決に従い、市は財産区財産の名義を元にもどす方策を。②区画整理事業で無くなってしまう（住民総体の悲願である）緑を保全してほしい。 → ①は可決、②は否決（何れも自・公・民は反対）
●国に対する地方の意思表示「意見書」が幹事長会議で不採択に！ ①「障害者自立支援法の慎重審議を求める意見書」 ②「アスベスト対策を国に求める意見書」 これらの意見書が幹事長会議で自・公・民の反対「意見書の必要なし」で不採択となりました。 ①は大方の障がい者団体が廃案もしくは慎重審議を求めている問題だらけの法案であり、②は国が特別国会での審議を見送ったため、一刻もはやく内容の深い法案成立に向けて地方から声をあげていく必要があります。 公明・民主の「反対」には首をかしげるばかり！
●住民基本台帳の大量閲覧→市は工夫して市民のプライバシーを守ります！ これまで、迷惑なダイレクトメールや犯罪の温床ともなりうる「大量閲覧問題」ですが、中西の質問の中で担当課の様々な工夫で、実質的に業者の大量閲覧から市民のプライバシーがほぼ守られていることがわかりました。 （詳細は８号で）
●議員の心、ここ（議会）にあらず？ 今回の常任委員会は議案が少なかったこともありますが、選挙中の開催だったので各政党のみなさんはお忙しそうでいつもの市長批判はかなりトーンダウン。 委員長権限で質問を打ち切ったり、「はやく終わろう」と事前に議員同士で打ち合わせする委員会もあり、残念に思いました。
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